第1章 基本方針
株式会社スケットAI（以下「当社」といいます。）は、「記帳スケット」（以下「本サービス」といいます。）において、証憑、取引情報、帳簿、作業記録、金融情報、申告関連情報その他利用者の事業に関する情報を取り扱います。当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、利用目的を明確にしたうえで、本サービスの提供に必要な範囲に限って情報を取り扱います。
第2章 適用範囲
本ポリシーは、アカウント作成前の未ログイン体験を含め、本サービスの提供に関連して当社が取得、保存、送信または処理する情報に適用します。
第3章 事業者情報
事業者名：株式会社スケットAI
住所：愛知県名古屋市中区大須1-34-23-1101
代表者：菊池美奈子
個人情報、開示等の請求および苦情に関するお問い合わせ窓口：info@sukettoai.jp / sukettoai.jp
第4章 取得する情報
当社は、次の情報を取得または処理することがあります。
1. アカウント・認証情報
氏名、メールアドレス、パスワードの認証に必要な情報、メール確認状況、屋号・事業者名、電話番号その他登録・本人確認に必要な情報。
2. 未ログイン体験情報
アカウント作成前に利用者が選択または撮影した経費レシート画像、OCR対象データ、OCR結果、端末・セッション識別情報その他1件目の試用に必要な一時データ。未ログイン中は通常の取引データとして永続保存せず、保存して記帳を開始する場合は、アカウント作成後に通常保存へ移行します。
3. 記帳・証憑・帳簿情報
レシート、領収書、請求書、PDF、画像、取引日、金額、取引先、用途、勘定科目、税区分、税率、インボイス区分、支払元、帳簿情報、売上、メモ、作業記録、写真その他利用者が入力・送信する情報。
4. AI/OCR処理情報
OCR原文、抽出値、正規化値、推定値、情報の出所、信頼度等の内部情報、AIまたはルールによる分類・計算結果、利用者による修正値、変更履歴その他品質管理・監査に必要な情報。当社は、AI由来であることのみを理由として個別の承認状態を必須とすることを前提としませんが、内部では処理元や変更履歴等を保持する場合があります。
5. 音声入力情報
音声入力機能で送信された音声、音声から変換されたテキストおよび関連する処理情報。外部の音声処理サービスを利用する場合、その保持条件は当該サービスの契約・技術条件に従います。
6. AIサポート「スケット」に関する情報
スケットへの質問、入力文、回答内容、必要に応じて回答生成に用いる画面・機能コンテキスト、チャットログ、フィードバックその他サポート提供・品質確認に必要な情報。
7. 決済・契約情報
料金プラン、購入履歴、契約期間、更新状態、請求情報、決済状況、返金・解約に関する記録その他課金・契約管理に必要な情報。クレジットカード番号等は、Stripeその他の決済代行事業者が直接取得し、当社がカード番号自体を保持しない構成とする場合があります。
8. 利用・端末・ログ情報
IPアドレス、端末情報、OS、ブラウザ、アクセス日時、操作ログ、エラーログ、セキュリティログ、Cookieその他本サービスの運用・セキュリティに必要な情報。
9. 問い合わせ情報
有人問い合わせ、サポート対応、アンケート等において利用者が提供した情報および対応履歴。
10. 金融情報連携に関する情報
金融情報連携機能を利用する場合、金融機関識別情報、口座・カード等の連携識別情報、取引日、金額、摘要その他の金融明細、連携状態、最終取得日時、再認証状態、連携解除履歴、当該明細を基に生成した記帳・照合情報その他金融連携機能の提供に必要な情報を取得・処理します。金融機関への認証に必要な情報の取扱範囲は、利用する金融連携サービスの仕様に従い、当社は本サービスの提供に必要な範囲を超えて取得・保存しません。
11. 申告支援・申告書類作成に関する情報
申告前チェック、質問形式の申告支援、確定申告書類生成等の機能を提供する場合、所得、経費、控除、住所、家族・扶養、保険、各種証明情報その他申告書類作成に必要な情報を取得・処理することがあります。実際の対象項目は機能提供時に明示します。
12. 第三者専門家との連携情報
将来、利用者が税理士その他の専門家を招待する機能を提供する場合、招待、権限、共有範囲、コメント、レビュー、修正、操作履歴、共有解除等に関する情報を取得・記録することがあります。
第5章 利用目的
1. 当社は、取得した情報を次の目的で利用します。
(1) 本サービスの提供、アカウント管理および本人確認のため
(2) 証憑の読み取り、記帳、帳簿、売上、作業記録、書類作成その他の機能提供のため
(3) AI/OCRにより、日付、金額、取引先、用途、勘定科目、税区分、税率、インボイス区分その他の項目を抽出・推定・計算し、入力値または計算結果として表示するため
(4) 利用者による入力、修正、保存その他の操作履歴を保持し、品質管理、監査および不正防止に利用するため
(5) AIサポート「スケット」による操作案内、FAQ、一般的な会計情報、入力支援および質問への回答のため
(6) 申告前チェック、確定申告書類生成その他申告支援機能の提供のため
(7) 金融情報連携、金融明細の取得、記帳、分類、照合その他金融連携に関連する機能の提供のため
(8) 利用者が選択した場合に、税理士その他の専門家との情報共有・共同作業機能を提供するため
(9) 課金、決済、契約、自動更新、解約、返金および利用上限の管理のため
(10) 問い合わせ対応、障害対応、セキュリティ確保、不正アクセス等の調査およびインシデント対応のため
(11) 法令上の義務の履行、権利行使または紛争対応のため
(12) 金融情報連携により取得した情報を除き、個別利用者を識別できない形式に適切に加工した情報を用いて、本サービスの利用状況の把握、品質評価およびサービス改善を行うため
2. 金融情報連携により取得した金融明細その他の情報は、記帳、分類、照合、金融連携機能の提供、問い合わせ・障害・セキュリティ対応その他これらに直接必要な目的に限定して利用します。当該金融情報を、広告、与信判断、外部AIの汎用モデル学習、当社サービス改善のための分析または統計利用の目的では利用しません。
第6章 AI・OCR・スケットにおける情報の利用
1. 当社は、本サービス提供に必要な範囲で、利用者データをAI、OCR、音声認識その他の情報処理に利用します。
2. 当社は、利用者データを外部AI事業者の汎用AIモデルを学習させる目的で提供しません。
3. 外部AIへ送信する情報は、当該機能の提供に必要な範囲に限定します。
4. スケットへの質問や関連コンテキストは、回答生成のため外部AIへ送信される場合があります。
5. 金融情報連携により取得した情報を外部AIで処理する場合は、記帳、分類、照合その他会計処理のために必要な範囲に限定し、広告、与信判断、汎用モデル学習またはサービス改善の目的では利用しません。
6. OpenAIのAPIについては、API経由のデータがモデル学習に利用されない設定であることを当社組織設定で確認しています。利用するAPIの種類により、外部事業者側で一定期間の保持が行われる場合があります。
7. 当社自身が利用者データを評価・改善に利用する場合は、第5章の利用目的の範囲で行い、金融情報連携により取得した情報は対象としません。
第7章 外部サービス・委託先
1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウド、AI/OCR、音声認識、認証、決済、メール配信、金融情報連携その他の外部サービスを利用し、情報処理を委託することがあります。
2. 主な外部サービスには、AWS、Google Cloud（Vertex AI）、OpenAI、Clerk、Stripe（決済機能を利用する場合）およびMiroku Webcash International株式会社が提供するAccount Tracker（金融情報連携を利用する場合）等が含まれます。
3. 銀行API等の金融情報連携では、Account Trackerを通じて関係事業者が提供する金融連携サービスが利用される場合があります。利用者に直接適用される外部サービスの利用規約・同意がある場合は、連携開始時に当該外部サービス側の画面等で案内されます。
4. 当社は、外部サービスの選定・利用にあたり、取扱情報、利用目的、保存・削除、国外処理、再委託、安全管理措置その他必要な事項を確認し、必要かつ適切な監督を行います。
5. 本番で利用していない開発専用サービス、未設定の監視・テレメトリ等については、実際に利用者データの処理を開始する場合に必要な表示・説明へ反映します。
第8章 国外における処理
1. 外部サービスの提供者、再委託先またはサポート拠点が日本国外に所在し、日本国外で情報が処理される場合があります。
2. 現時点では、OpenAIおよびClerk等、米国に所在する事業者を利用しています。また、当社が利用する外部サービスの運用・保守に国外拠点が関与する場合があります。
3. 当社は、外国にある第三者への個人データの提供または外国にある事業者への委託に該当する場合、個人情報保護法その他の法令に従い、当該国の制度等を把握したうえで必要な安全管理措置を講じ、必要な情報提供、同意、基準適合体制の確認その他の対応を行います。
4. AWSの本番環境およびGoogle Cloud Vertex AIのOCR処理については、日本国内リージョンを利用する構成としています。外部サービスの契約・提供条件が変更された場合は、処理地域を含む取扱条件を確認し、必要に応じて本ポリシーその他の表示を更新します。
5. Account Trackerでは、利用者の金融情報は日本国内で保存され、Account Tracker側から海外へ個人情報が提供されることはありません。当社が取得後の金融明細を記帳補助のためOpenAI等の外部AIで処理する場合は、本章1項から3項および第6章に従います。Account Trackerの技術情報、運用情報、仕様、保守体制等の詳細については、守秘義務およびセキュリティ上の理由により、同サービスの利用規約等で公表されている範囲を超えて一般公開しない場合があります。個別のお問い合わせには、可能な範囲でお答えします。
第9章 金融情報連携
1. 当社は、金融情報連携機能の提供にあたり、Miroku Webcash International株式会社のAccount Trackerその他必要な外部サービスを利用します。
2. 金融連携開始前に、当社における利用目的、取得・処理する情報、外部サービスを利用すること、連携解除方法その他必要事項を表示し、利用者の明示的な操作により連携を開始します。Account Trackerの利用規約への同意が必要な場合は、Account Tracker側の画面で利用者ごとに取得されます。
3. 当社は、取得した金融明細を記帳・照合のための事実データとして取り扱い、入金を売上、出金を経費等として一律に自動確定することを前提としません。
4. 利用者本人が、本サービスから自己の帳簿・仕訳その他のデータをCSV、PDF等で出力することがあります。当該出力は利用者本人による自己データの利用として取り扱います。
5. 連携解除後は新規の金融情報取得を停止します。連携により取得した情報から生成され、利用者の記帳データとして保存された取引、仕訳、帳簿、照合情報その他の加工データについては、本サービスの保存・削除方針および法令に従って取り扱います。
6. 金融情報の取得方法、取得可能な情報、反映時期、取得頻度および継続的な取得可否は、外部事業者および金融機関等のシステム、API、認証方式その他の仕組みに依存します。保守、障害、認証期限、仕様変更、提供停止、対象機関または取得項目の追加・変更・削除等により、取得できない場合、取得が遅延する場合または取得内容が変更される場合があります。
7. 当社は、外部事業者または金融機関等から取得した情報について、その正確性、完全性、最新性または継続的な取得可能性を保証するものではありません。必要に応じて、利用者は金融機関等が提供する原情報を確認するものとします。
8. Account Tracker側における金融情報の保持サイクルは、当社データベースにおける保存期間とは別のものです。当社側で保存する記帳・会計データの期間は、本ポリシーおよび法令・運用方針に従って別途定めます。利用者が本サービスを退会した場合、当社はAccount Tracker側に保存された当該利用者の情報の削除を行います。
9. 当社と金融連携事業者との契約が終了した場合でも、契約期間中に本サービスへ取り込まれた利用者の金融情報は、当該契約終了のみを理由として当然に削除対象とはせず、本サービスの保存・削除方針および法令に従って取り扱います。一方、金融連携事業者との契約上、利用者情報を含む不要な検証用データその他の派生物の削除が必要となる場合は、当該契約に従って対応します。
第10章 第三者専門家との共有
1. 将来、利用者が税理士その他の専門家を招待する機能を提供する場合、利用者の明示操作により共有を開始します。
2. 共有対象、権限、操作履歴、共有解除方法その他必要事項は、本サービス上で表示します。
3. 利用者が連携を開始しない限り、当該専門家が利用者データへアクセスすることはありません。
4. 本章は将来機能に備えた基本枠であり、現時点で特定の提供時期または詳細な権限モデルを約束するものではありません。
第11章 個人番号（マイナンバー）・要配慮個人情報
1. 現行の通常OCR・証憑登録機能では、個人番号および特定個人情報を積極的に収集・保管することを目的としません。利用者には、マイナンバーや第三者の医療・診療情報その他の機微な情報を含む書類を通常のOCR・証憑登録機能へアップロードしないよう案内します。
2. 当社は、アップロードされた画像の内容から、個人番号、要配慮個人情報その他の機微な情報を自動的または完全に検出できることを保証しません。
3. これらの情報を含む書類が誤ってアップロードされたことが判明した場合、利用者は本サービスの削除機能を利用し、または当社へ削除を依頼できます。当社は、法令・契約・技術上削除可能な範囲で、原画像、派生データ、一時データ等の削除対応を行います。既に外部AI/OCRサービスへ送信された情報については、各外部サービスの保持・削除条件に従います。
4. 確定申告書類生成またはe-Tax送信等で個人番号の入力が必要となる場合、個人番号は申告書の出力または送信の直前に利用者本人が端末上で入力し、当社サーバへ保存しません。個人番号を入力する前の申告データは通常どおり保存できますが、個人番号入力後の状態は当社の通常保存対象とせず、送信完了、中止、画面離脱、タイムアウトその他当該入力状態が終了した場合は端末上の個人番号を破棄します。個人番号を当社のDB、ファイル保存領域、バックアップ、ログ、管理・サポート画面または外部AI/OCRサービスへ保存・送信しない設計とします。
第12章 第三者提供
1. 当社は、法令上認められる場合、利用者が明示的に第三者共有を設定した場合、事業承継に伴う場合その他法令上認められる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。
2. 本サービスの提供に必要な範囲で個人データの取扱いを外部事業者へ委託する場合は、法令に従って適切に委託先を選定・監督します。
3. 金融情報連携により取得した情報を、金融機関、保険会社その他の第三者が独自の営業、広告、与信その他の目的で利用するために提供することは、利用者の明示的な指示または法令上の根拠等がない限り行いません。
第13章 Cookie等・外部送信
1. 当社は、認証、セキュリティ、利用状況の把握、サービス改善等のためCookieその他の技術を利用することがあります。
2. 外部送信を行う場合、送信情報、送信先、利用目的、停止方法その他法令上必要な事項を、本ポリシー、外部送信に関する表示その他適切な方法で公表します。
3. 広告配信を目的とした第三者送信を行う場合は、その内容を別途明示します。現時点で広告配信を目的とする外部送信を行っていない場合、本項は将来の実施を意味しません。
第14章 保存期間・削除
1. 当社は、利用目的、法令上必要な期間、契約・決済記録、契約終了後の出力期間、バックアップ運用、改ざん防止その他合理的な事情を考慮し、データ区分ごとに保存期間を定めます。
2. 証憑、帳簿その他法令との関係で保存が必要となる情報は、対象データの性質、利用者の保存義務および本サービスの実装・運用を踏まえて取り扱います。
3. 契約・決済・請求・返金等の記録は、法令、会計処理、紛争対応その他必要な期間保持することがあります。
4. 契約終了後は、原則として90日間、保存済みデータの閲覧およびCSV、PDFその他当社が提供する形式での出力を可能とします。契約終了後は、新規の記帳、OCR処理、金融情報の新規取得その他の新規処理を停止することがあります。削除前には「必要なデータは削除前にすべて出力してください。一旦削除したデータは元に戻せません。」と案内します。
5. 保存期間経過後は、法令、決済、セキュリティ、紛争対応その他合理的な理由で保持が必要な情報を除き、削除または利用不能化します。
6. バックアップに残る情報は、通常のバックアップローテーションその他の運用に従って順次利用不能化または消去します。ただし、法令対応、改ざん防止その他の目的で削除・上書きを制限しているデータについては、当該保持条件に従います。
7. 未ログイン体験で生成された画像、読み取り結果、端末セッション情報その他の一時データは、アカウント作成・通常保存へ移行しない場合、未ログイン利用の認証期限（7日）の経過後、数日以内に削除します。
8. 金融情報連携における「連携解除」、本サービスの「退会・契約終了」、当社と金融連携事業者との「契約終了」は、それぞれ異なる事象として扱い、対象となるデータと削除条件を区別して管理します。
第15章 誤アップロード証憑の削除
1. 事業証憑として保存対象になる前の私用・無関係な誤アップロードや未紐付証憑については、利用者が削除できる仕組みを設けます。
2. 事業取引の根拠として保存対象となった証憑については、法令上必要な場合、履歴を残さない単純な完全消去を通常動作とはせず、訂正・削除の事実および必要な監査履歴を保持する方法を採用します。
3. マイナンバー、第三者の医療・診療情報その他の機微な情報が混入した証憑については、通常証憑とは区別し、法令・契約・技術上削除可能な範囲で物理削除を行います。
4. 証憑と取引の多対多関係は内部データ構造として保持する場合がありますが、一般ユーザーに当該関係を自由編集させるUIを前提としません。
第16章 電子帳簿保存法に関するデータ取扱い
1. 当社は、証憑原本、検索情報、変更履歴、訂正削除履歴その他必要な情報を保持し、電子帳簿保存法その他関連法令の要件に対応するための設計・運用を行います。
2. 対応する制度・機能・保存方式について実装・運用上の要件を確認できた範囲で、その対応内容を利用者へ案内します。
3. 「電子帳簿保存法準拠」等の包括的な表示を行う場合は、対応する制度・要件を特定したうえで行い、本サービスを利用するだけで利用者の全ての保存行為が当然に適法となることを保証するものではありません。
4. 紙で受領した証憑その他、利用者自身による原本保存が必要となる場合は、必要な案内を行います。
第17章 安全管理措置
1. 当社は、個人データその他本サービスで取り扱う情報について、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。
2. 組織的措置として、責任者および事故時の連絡・判断体制を定め、情報資産、権限、外部サービスおよびインシデント対応の状況を管理します。
3. 人的・物理的措置として、関係者への情報管理ルールの周知、業務端末の適切な管理、画面ロック、OS等の更新、不要なデータ持出しの制限その他必要な措置を講じます。
4. 技術的措置として、必要最小限のアクセス権限、利用可能な範囲での多要素認証、暗号化、秘密情報の管理、ログ記録、監視、バックアップその他必要な措置を講じます。
5. 外部サービス・委託先について、利用目的、取扱データ、保存・削除、国外処理、再委託、事故連絡経路等を確認し、必要かつ適切な監督を行います。
6. 日本国外で個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報保護制度等の外的環境を把握し、その内容を踏まえた安全管理措置を講じます。
第18章 漏えい等への対応
個人データその他重要な情報の漏えい、不正アクセス、改ざん、滅失等が発生し、またはその具体的なおそれを認識した場合、当社は事実確認、被害拡大防止、原因調査、復旧および再発防止を行い、法令または契約上必要な場合には、本人、委託元、金融連携事業者、個人情報保護委員会その他の関係先への通知・報告を行います。
第19章 開示・訂正・利用停止等の請求
1. 当社が保有個人データとして取り扱う情報について、本人は法令に基づき、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止等を請求できます。
2. 請求は第3章の問い合わせ窓口で受け付けます。本人確認は、ログイン済みアカウントの認証状態、登録メールアドレスへの確認コードまたは確認リンクの送信、Google・Appleその他当社が採用する外部認証サービスによる再認証、二段階認証その他当社が合理的に必要と判断する方法を組み合わせて行います。本人確認のためだけに電話番号の登録を一律必須とはせず、電話番号を利用する場合は二段階認証その他セキュリティ上必要な範囲に限定します。
3. 利用者が本サービスへ入力した取引先その他第三者の情報について第三者本人から請求を受けた場合、当社が当該情報を委託により取り扱っているときは、原則として委託元である利用者と連携して対応します。
4. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談および開示等の請求は、第3章の窓口で受け付けます。開示等への回答は、原則として登録メールアドレスその他本人確認済みの電子メールアドレス宛に電子的方法で行います。対象情報の確認および本人確認後、原則として請求受付後30日以内を目安に回答します。ただし、調査その他やむを得ない事情により時間を要する場合は、その旨をお知らせします。
第20章 本ポリシーの変更
当社は、法令、本サービスの機能、外部サービス、情報取扱方法等の変更に応じて本ポリシーを変更することがあります。重要な変更については、本サービス内、ウェブサイト、電子メールその他適切な方法で事前に周知し、法令上本人同意が必要な変更については必要な同意を取得します。
第21章 準拠法
本ポリシーの解釈および適用には日本法を適用します。
記帳スケット